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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年9月7日(火)

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知事記者会見

2021年9月7日(火)


知事発表項目:東京2020パラリンピックを終えて、新型コロナウイルス感染症関連、熱海市土石流災害における被災者支援
発表項目質問(1):新型コロナウイルス感染症関連、熱海市伊豆山土砂災害対応
発表項目質問(2):新型コロナウイルス感染症関連、熱海市土石流災害における被災者支援、東京2020パラリンピック
発表項目質問(3):新型コロナウイルス感染症関連
一般質問(1):新型コロナウイルス感染症関連
一般質問(2):中部横断自動車道

知事発表項目:東京2020パラリンピックを終えて、新型コロナウイルス感染症関連、熱海市土石流災害における被災者支援

(知事)

はいよろしくお願いします。それではまず東京2020パラリンピックを終えての所感でございます。東京2020パラリンピックが今月5日の日曜日に閉幕致しました。コロナ禍で迎えた今回の東京2020パラリンピックでは、本県を含めた全会場で原則無観客開催となりましたことから、本県で開催された自転車競技の観覧を楽しみにされていたチケットホルダー、あるいは児童生徒さん。大変残念なことであったと思いますが、選手の活躍についてはご家庭でご覧になられたと思います。大会期間中は、大きな事件や事故が無く、競技開催県としての役割をしっかり果たすことができまして、これも地方自治体の皆様方、企業、地元の住民の皆様方、関係する皆様のおかげであると、改めてお礼を申し上げるものであります。今大会では静岡県ゆかりの選手が大活躍をされまして、日本勢が獲得した金メダルの数は13個でございますが、その約半数の6個を静岡県勢が獲得するという快挙に相成りました。

本県にゆかりのある6人の選手が、銀銅を含めますと13個のメダルの獲得ということでございます。競泳鈴木孝幸選手が金メダル1つ、銀メダル2個、銅メダル2個、陸上佐藤友祈選手が金メダル2個、自転車競技の杉浦佳子選手が金メダル2個、ボッチャの杉村英孝選手が、金メダルと銅メダル1個、車いすバスケットボールの藤本怜央選手が銀メダル1個、車いすラグビーの若山英史選手が銅1個ということでございまして、これによりまして、本県の世界クラスの資源人材群は111件となりました。先月発表致しました、オリンピックの9件と今回の6件を合わせて合計15件となりました。世界的に活躍するスポーツ選手を、本県から輩出することになりまして、世界クラスの人材として認定できたことは大変に喜ばしいことでございます。このパラリンピックの競技開催期間、10日間すべてで本県出身選手がメダルを獲得したということで、パラスポーツの素晴らしさを通じて、多くの県民の皆さま方に夢・希望・勇気を与えていただいたと思います。東京2020オリンピック・パラリンピックでの、本県開催の経験や本県関係選手の活躍といった成果をレガシーとして継承してまいりまして、今後も共生社会の実現に向けて、県民の皆様が日頃からサイクルスポーツ、あるいはパラスポーツに親しまれるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。そしてまた今回の金メダリストに対しましては、パラリンピックでの4名の金メダリストの活躍が多くの県民に感動を与えたということでございます。オリンピックと同様に、本県が有する最高の賞、県民栄誉賞の授与に値するものと考えております。そこで、今後関係の皆様の合意、県議会への事前のご説明、あるいはまた本人のご意向の確認などを致しました上で、皆様にご報告を申し上げたく存じます。

続きまして、コロナウィルス感染症に関わることでございますが、先月20日から本県に緊急事態宣言が適用されておりまして、2週間以上が経過致しました。直近の一日あたりの新規感染者数は200人台から300人台400人台と言うところでございます。 ピーク時8月には600人を優に上回る日がございました。それが減少傾向にはあります。このことは県民の皆様による外出の自粛、飲食店等の皆様による休業・営業時間の短縮等々にご協力いただいているおかげであり、誠にありがたく感謝を申し上げるものであります。しかしながら、感染状況はまだ大変厳しい状況にあります。1週間の10万人あたりの新規感染者数は70人前後です。また、病床の占有率は60%を超えています。いずれもステージ4(正しくは、ローマ数字での表記。以下、同じ。)の目安となる数値を、大きく超えている状況であります。また、PCR検査陽性率、あるいは10万人当たりの療養者数など、いずれもステージ4の目安を超えております。また、保育園や高齢者施設、事業所などでクラスターが多数発生しております。総合的に鑑みまして、現時点では12日に緊急事態宣言が解除となる状況にはないと考えております。感染力が極めて強いデルタ株になっておりまして、現在94‐5%がデルタ株ということでございます。中高年の感染者の重症化、あるいは若い人への感染が特徴となっております。特に年代別でみますと、20代前半の感染者の発生割合が県の平均の3倍、あるいは高校生の年代では2倍と言うことになっておりまして、若者への感染の増加は、データの上でもはっきりと出てきております。各学校では2学期が始まりましたが、児童生徒さんのいるご家庭におかれましては、家族みんなで基本的な感染対策を徹底していただくとともに、学校を含めた総ぐるみでの対策をお願いをいたします。また、ワクチン2回接種した方でありましても感染する例が見られるようになっています。ワクチンの効果によって、ご本人は無症状であったり、軽症であったり致しましても発症した場合には人にうつすことがございます。また、ワクチンを接種された方も決して油断されることなく、大声での会話とか歌唱など、感染リスクを高める行動は控えていただきまして、これまでと同じ感染防止対策を継続して下さる様にお願い致します。今月は連休もございます。秋の行楽シーズンが始まります。外出するには大変良い季節ではありますけれども、当面は不要不急の外出はお控えいただくようにお願いを申し上げます。飲食店等の皆様におかれましては、経営面で厳しい状況にあると拝察しておりますけれども、感染状況が落ち着き、緊急事態宣言が解除されるまでは、引き続き休業又は営業時間の短縮、酒類の提供自粛のご協力及び密にならない対策の実施をお願い申し上げるものであります。

もう1つ、感染症がらみでございますが、モデルナワクチンの大規模接種会場を設置することについてであります。新たに国からモデルナのワクチンの供給を受けることが可能になりました。静岡市内のもくせい会館と伊豆の国市内の順天堂大学医学部附属静岡病院の2つの場所で、大規模接種会場を設置することといたしまして、県全体の接種の加速化を図ります。設置期間につきましては、順天堂大学会場は9月の下旬から11月の下旬までの平日。もくせい会館会場では、10月上旬から11月下旬までの夜間を含む平日と土日祝日といたします。両会場の合計で1万回から1万5,000人程度の人の接種はできる予定でございます。詳細につきましては、国からのワクチンの配分量の確定後に公表を申し上げます。対象者についてですけれども、県内に居住している12歳以上の方と致しまして、市町は問いません。基礎疾患のある方、エッセンシャルワーカー、また、妊婦の方、そして中学3年生、高校3年生などを優先致しまして、残りの枠で一般の方を接種致します。予約受付はインターネットのみとなりますが、まず優先接種対象者から受付を開始致しまして、一般の方はその後に予約を受け付ける事と致します。もくせい会館会場では、就労されている方や学生の方など若い人が接種しやすいように、夜間休日も接種を実施することといたしますので、ぜひ多くの方にご利用いただきたいと存じます。

三つ目最後の発表項目でございますが、熱海土石流災害の被災者支援についてであります。熱海市伊豆山地区の土石流災害から2ヶ月が経過いたしました。行方不明の方は、残りお一人でございます。一刻も早い発見を願うばかりでございます。捜索・救助活動は現在、県警と消防の皆様によって行われております。懸命な捜索活動に探索活動、救助活動に敬意を表するものであります。熱海市土石流災害で被災された方々は少しずつ、新たな生活を始められていますけれども、お住まいなど大切なものを失い、精神的、経済的に、大きなダメージを受けられていることから、まだ自立した生活に歩み出されていないのが現状です。また、今後の居住先は、公営住宅や民間住宅ということになりますが、住み慣れた地域から離ればなれとなり、慣れない場所での新しい生活ということになりますので、不安感あるいは孤立感、心身のストレス等の増大も懸念されるところであります。被災された方々へ支援を適切に行うには、行政とボランティア団体の双方の事情に精通し、さまざまな支援主体と被災された方々を被災された方々に寄り添って結びつける調整役が必要であることが分かっております。そこで本県では、鈴木まりこさんを被災者支援コーディネーター、過去の被災地において被災者支援を行ってきたベテランでございますが、鈴木さんを被災者支援コーディネーターとして委嘱派遣することにしておりまして、被災された方々の生活の自立化に向けた取組など様々な対応を実施していただいているところであります。引き続き本県では、熱海市及びボランティアなどの支援団体と連携をしながら、被災された方々に対しまして、きめ細かな支援を実施するなど、少しでも早くに自立した生活ができるように、被災された方々に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。

何はともあれ、住宅支援でございますけれども、応急的な住まいの確保につきましては、9月3日時点で避難所に避難されている85世帯153人のうち、約7割の57世帯106人が公営住宅なり民間賃貸住宅への入居をお決めいただきました。残り3割28世帯のうち17世帯30人の方々は、民間賃貸住宅の物件を探されている一方、11世帯17人の方は住宅の申し込みに至っていない方とか、あるいはその他の事情で自宅に戻れない方でございます。こうした方々につきましては個別に相談にのるなど丁寧な対応を図っておりまして、一日も早く日常生活を取り戻していただけるように取り組んでおります。伊豆山地区はご案内のように戸建住宅が多うございます。そしてこれは星野局長からのご報告を受けたわけですが、ペットを飼育している方も多いということで、ペットはいわゆる公営住宅では許されておりません。しかしながら、この家族の一員としてペットと一緒にいたいということが分かっておりますので、もちろん他の入居者とかの合意も得なくてはなりませんし、ルール作りをしなければなりません。これを丁寧に行うことにいたしまして、七尾団地におきまして、それぞれの個別の部屋ではなくてですね、棟全体、1棟、新棟を作りまして、そこに実験的にですね、ペット飼育を可能とするように検討するよう担当職員に指示を差し上げたところでございます。七尾団地に行かれた方はご存知かと存じますけど、段になってるわけですね。一番下のところに3棟ございますが、その3棟は老朽化のために取り壊すことになっております。そこに1棟新しく建てまして、そこにペット可能の公営住宅を実験的に作るという考えであります。しかしながらこれを実際にするためには、住宅の皆様方の同意も得なくてはなりませんし。その他、さまざまなルールを作らねばならないということもあります。動物アレルギーの方もいらっしゃいます。また、ワンちゃんの鳴き声をですね、気にされる方もいらっしゃるでしょう。したがって、どこにでも行けばいいというのではなくて、やはりある棟につきましてはペットと一緒に住むことが可能であるということをやってみようと。これはですね、東日本大震災のときの災害公営住宅、あるいは遡れば、阪神淡路大震災ですね。その時にもやはり同じ問題があって、ペットを共に生活ができるようにしたという経験がありますので、本県といたしましてもここでやってみようと、少なくとも20世帯の方たちがですね、そういうペットと一緒に生活されていて、その理由で、公営住宅はそれが許されないので、申し込めないのだということも分かったので、こういう判断を指示したということでございます。

さて、義援金についてでございますが、熱海市や沼津市などで被害にあった7月の大雨災害に対する義援金につきましては、9月1日現在で県民の皆様をはじめ、国内海外の皆様から約1億8,000万円をお預かりしております。配分につきましては、今週10日金曜日ですけれども、募集配分委員会を開催いたしまして、公正かつ適正な配分についてご審議を行ないます。配分方法を速やかに決定していただき、そして市町に配分し、被災された方々へ一日でも早く届くようにするということでございます。今回はこれまでお預かりした現金の一部を配分し、募集終了後、残りは改めて配分を差し上げるということでございます。募集期間は10月末まででございまして、県民の皆様をはじめ、国内海外の皆様の更なるご支援をお願い申し上げるものです。これらの義援金が被災された方の生活の自立、地域のいち早い復旧復興につながることを期待申し上げます。災害から2ヶ月あまりが経ちました。義援金の性格からすれば、本来少しでも早く被災者の方々のお手元に届くことが重要であるということで、今後はですね、義援金は集まり次第、把握した被害状況を元にして当面、例えば、一定額をまず配分して一時しのぎをしていただくというように、手続きを見直して災害によって被災された皆様にとって有効な義援金となるように時期を逸しないように指示したところでございます。私からの発表項目は以上であります。




発表項目質問(1):新型コロナウイルス感染症関連、熱海市伊豆山土砂災害対応

(幹事社)

それでは幹事社の静岡第一テレビから質問させていただきます。

今回予定していた幹事社質問が今回のそのコロナですとか土石流関係と重複していますので、発表事項に対して、2問質問して、それで幹事社質問とさせていただきます。

まずコロナに関してなんですけれども、先ほど引き続き不要不急の外出ですとか、あとはその飲食店に対する休業を引き続きお願いしたいということをおっしゃっていましたけれども、まだ国から緊急事態宣言の延長するかどうか、静岡については特に示されてませんけれども、今の時点で知事の方から、国への働きかけですとか、もしくは、12日以降の独自の要請等、考えてることがもしありましたら教えてください。

(知事)

先ほど申し上げた通り、緊急事態宣言はですね、12日に一応切れることになっておりますけれども、これは、なぜ今、緊急事態宣言かと言えばステージが4の段階だからであります。このステージ4の段階が解消されない限り、すなわちステージ3というようなところにまでいかない限りですね、この緊急事態宣言の形を変えるわけにはいかんと、そういう考えでおります。ただしですね、事態は推移しておりますので、今週、金曜日に、緊急事態宣言の切れる2日前に、対策本部を開きまして、そこで、専門の先生ほか、関係部局と、意思統一をいたしまして、13日以降どうするかを最終決定するということでございます。

(幹事社)

ありがとうございます。

続いて、土石流の関係ですけれども、盛り土について、規制について、強化する方針を当初から示してますけれども、その進捗状況を教えてください。

(知事)

はい。これは、条例はございますけども、これがゆるいということでですね、厳しい方向に改正していくということなんですけれども、現行条例の権限が市町に移譲されているものもございます。また盛り土に関係関連した単独条例を持つ市町もございます。そこと意見を調整し、かつ、罰則改正に伴う検察庁との協議も必要で、もちろん条例に対しましては、パブリックコメントを行う必要があると。しかしながらこれは喫緊の課題でもございますし、重要なことでございますので、来年の、遅くともですね、2月の議会には成案を見たいということでございます。

(幹事社)

ありがとうございました。どうぞ、幹事社からは以上にしますが、まず発表事項で各社さん、質問あればお願いします。




発表項目質問(2):新型コロナウイルス感染症関連、熱海市土石流災害における被災者支援、東京2020パラリンピック

(記者)

NHKです。もちろんこの緊急事態宣言が消えることへの対応ですけれども、金曜日に県の専門家会議は、その前に開かれるんでしょうか。

(知事)

それをした上で、対策本部会議を開くという、そういう段取りになっております。それから現在の状況は、危機管理部の方から、国の方にほぼ毎日のようにですね、ご報告を申し上げているということで、現在我々の、感染状況がもう多くの指標がステージ4をはるかに上回ってるという状況でございますので、これを国の方は知っているということをですね、合わせて発表をしておきます。

(記者)

今のところ、政府関係者から静岡の延長するという言葉が聞こえてこないのが気になっているのですけれども、金曜日の段階で、静岡として、引き続き継続をお願いしたいという表明をしたら、それは政府はそれに沿ってくれそうな感触というのはあるんでしょうか。

(知事)

今、動きがこれ、今週中に、首都圏、並びに中京圏ですね、はっきりすると思うんですが、ご案内のようにですね、本県は両方に挟まれていて、大体1週間から10日後に、その余波がうちに及ぶという、そういう形になっております。仮に緊急事態宣言が、首都圏と、愛知県で、継続されて、でうちがですね、それよりゆるいものになったとすればですね、これはですね、危険性を高めることになるというふうに思っておりますので、基本的にこのデルタ株になって以降ですね、感染力が非常に高いということですので、しかもステージ4の指標、かなり高い指標でございますから、数字でございますので、目下のところですね、緊急事態宣言をいらないといえるようなとても状況ではないという認識です。

(記者)

それまん延防止等重点措置に落とすことも、それでも、それもまだ早いだろうという。

(知事)

とりあえずその動きを見ながら、金曜日に、専門家の先生方の意見も踏まえまして対策本部を開いて、そして13日以降どうするかということについて、決めて皆様方にご報告を申し上げるとこういう段取りであります。

(記者)

静岡朝日テレビと申します。よろしくお願いします。

今に、ちょっと関連する確認事項なんですけれども、この金曜日の様々な方の意見を聞いて、その後、国のほうに要請することになるんでしょうか。

(知事)

私は基本的に緊急事態宣言をですね、これを外す理由はないというふうに目下のところは見ております。

しかし、今日はまだ火曜日ですから、事態の推移を見守らなくちゃいけないと、いうことで、全体、皆さんの意見を踏まえて、本県の方針を決定するということでございますが、私自身は、目下の200人台300人台でですね感染者が出ているということでございますので、到底、これはですね、今の状況を緩めるというような事態ではないと、思います。

(記者)

ありがとうございます。

あと一つなんですけれども、曜日別の感染者を見ても減少傾向にはあると思うんですけれども、このまん延防止措置であるとか、緊急事態宣言の影響というのは、やはり、あるとお考えですか。

(知事)

あると思いますね。そして、また、何て言いますか、ふじのくに安全安心認証制度というのがですね、今、数字の上では、申し込みがもう8,000件ぐらいというふうに聞いております。

ですから、皆様がたの、関係者の間でですね、ともかく自分たちの店を安全にするために、認証制度を活用しようという動きも加速化して参りました。むしろ、現場に行って、それを確かめなくちゃいかんので、その人数の手配に追われてるという状況でございますが、緊急事態宣言、その前のまん延防止、こうした措置がですね、明らかに県民の間で、共有されていて、この間に安全対策を徹底しようと。それから、ワクチンの接種もですね、今回、これまでは広域の接種会場ってございましたが、これは各市町が主体でやっていただいた。今度は県がやります。ですから、市町も跨いで、先ほど言いました方を優先的にですね、接種しながら、早めていくと。ですから、10月、11月まではですね、80パーセント台になるには、全体の県民の希望者の80パーセント以上が接種するまでには、まだ、1〜2ヶ月はかかりますのでですね、それまではもう油断できないと、いう認識でおります。

目下のところは、下がってきてますけども、絶対数が極めて高いということで、傾向よりもその数字、なかんずくですね、重症者の数が多いと。重症者には、医療従事者の多くの人手が取られますので、ですから、こういう状況の中でですね、措置を緩めるなどとというようなことはですね、もう到底、考えるべきではないというのが私の考えです。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

中日新聞と申します。

今日、田村大臣が緊急事態宣言の延長に関してですが、入院率と病床使用率を重視されるというようなことを会見で発言されました。

で、川勝知事は、今、ステージ4の指標を超えているというふうにおっしゃっていましたが、県として、重視する項目があるのかどうかというのと、田村大臣のこの意向というふうに、どういうふうに考えられるのか教えてください。

(知事)

全体で6つか7つくらい指標があるんですね。その指標のもうほとんど大半を、今、県は上回っておりますから、我々はですね、新規感染者数もありますし、病床の占有率もありますし、重症者の数もございます。そうしたこと、全体を見ながら決めると。これは、しかしながら、独断ではなくて、この専門家の委員の先生方の意見、また、それはですね、基本的に毎日のように、後藤参事のほうから、ご報告申し上げている通りでございまして、こうしたものをベースにして判断をするということで。田村さんは田村さんで、日本全体を考えなくちゃいけませんけれども、私どもは私どものほうで、ステージ4から4から、ステージ3に確実に行ったというところまではですね、警戒を緩めないということであります。

(記者)

ありがとうございます。

あと、七尾団地でのペットの受け入れの実現可能性を探るということですが、知事がおっしゃられているのは、大体、2、3年後に新設ができる公営住宅でのペットを飼えるかどうかを検討するということ。

(知事)

いや、もうね、2、3年後に、検討結果を出すんじゃなくて、同意さえ得られればですね、その方向に歩み出そうと。なぜかというと、そこで避難されてる方々を助けるためにするわけですから。しかし、計画をして、そして、どれぐらいの大きさのにするかということもまだ決まっておりません。例えば、4階建て、通常の七尾団地ってのが4階建てなんですけれども、4階建てで4階のところからですね、ちょっと重たくなったペットを抱いて下まで行って散歩させるというのも大変でしょうし、また、帰るときも大変でしょう。エレベーターが、基本的に設置されておりませんので。従って、公営住宅の高さもですね、4階建てっていうのはきついんじゃないかという意見が出ております。だから、3階建て以下。場合によっては2階建てということになるかもしれません。

それから、また、もちろん七尾団地でやるわけですけれども、あそこには素晴らしいコミュニティがあります。ですから、そのコミュニティの方々のご意見もうかがわなきゃいけないと、いうことでございますが、私どもは、それと、今、ペットがいるから、実はそれを受入れるところを探してるっていう方がいらっしゃるのでですね。何とかそういう方たちの要望にこたえたいということで、実験的に作るということにしたと。で、その場所もですね、一番音が聞こえにくい、なんて言いますか、外れと言ったら悪いですけども、すでに建っていた場所で、一番外れになるようなところでやってみようかということが目下のところのですね、差し当たっての方針ということです。

(記者)

ちょっと分からないのが、現状でペットを飼ってらっしゃる方が、ペットを飼える公営住宅がないから、入居を迷っているという状況で、新設する公営住宅でペットの可能性を探っても、どのみち2、3年後なので、果たして解消に繋がるのかどうかというのは疑問があるんですが、それはどういうお考えなんでしょうか。

(知事)

そうですね、今、応急的に預かっていただいているようですね。で、同時にまた、賃貸住宅、不動産業者の方でですね、ペット可能なところを探されてる。しかしながら、これは永久的に住むところじゃないということなわけですね。ですから、1〜2年は辛抱していただかなくちゃならんだろうということではありますけれども、ともかく、公営住宅はペットの持ち込み不可なので、従って、初めから諦めてるという声が聞こえてきたのでですね。それならばですね、人助けのための公営住宅ですから、従って、そこで1回検討してみようと。先例も、前の大きな災害の時にあるということなのでやってみようということです。ただし、この七尾団地の皆様方のご同意を得た上でということであります。

(記者)

ありがとうございます。

あと、県の広域接種会場を作る、集団接種会場を作られるということですが、中部と東部に整備されるということで、今後、西部にも整備される考えはあるんでしょうか。

(知事)

目下のところありません。これは中部と東部がですね、東部といっても賀茂地域を除きますけども、やはり接種者が、割合が低いと、そういう実態に基づいて、これに会場を設定いたしました。

(記者)

あと、もう1点。パラリンピックの総括についてお願いします。知事はレガシーづくりが、今後、県の課題になるというふうに、レガシーづくりを進めるというふうにおっしゃっていましたが、五輪に関しては、観客制限があって、パラに関しては無観客で行いました。地元の注目度がどれだけ集まったのかというのが、未知数な部分もありますが、今後のレガシーづくりへの期待であったり、ハードルというのがあるとお考えかどうか、その点お願いします。

(知事)

レガシーづくりについてはハードルがあるというよりもですね、レガシーをつくっていこうという、勢いがあるというふうに私は認識しております。そしてまた、今回、いわゆる学校連携というものを、パラリンピックのほうが、人数、学校の数も多かったわけですね。しかしながら、緊急事態宣言になってしまったということもあって、親御さん、また、先生方がその点を考慮して、みずから辞退されて、結果的に無観客になったということであります。

しかし、今回わかったことはですね、全体、オリパラ無観客でありましたけれども、観客は一体何のためであったのかというと、一つにはもちろん、選手のためです。もう一つはですね、観客によって、利益を上げるといいますか、チケット代を得るというですね、これは全体900億円ぐらいになったんじゃないでしょうか。これが全部飛んでしまったわけですね。にもかかわらずですね、オリンピックはもとより、パラリンピック、この選手たちの、この世界トップを争うですね、ルールにのっとった、このパフォーマンスにですね、多くの人が感動したわけですね。そしてまた、報道されている各国から来られた方々も、日本人の、この無観客の中における、選手本位の、アスリートファーストのですね、そういうその対応に、ひどく、ひどく感動されてお帰りになって、感謝されて帰られたと、いうことがあります。

ですから、ここにはですね、何て言いますか、人間が、励まされるといいますか。人間が生きていく上での大きな勇気と、何て言いますかね、感動をですね、もたらすと。ですから、これも文字どおり、スポーツそれ自体がですね、本当に宝になったということであります。従って我々は、このスポーツの持つ力を県全体で、偶々、前回のワールドカップ、ラグビーですね、今回のオリパラということで、ホスト県になったと。しかも、事故も事件もなくてですね、基本的に、成功裏に終えられたということでもありますので、これをきっかけにラグビーがそうでありますように、我々としましてはスポーツにつきましては、その文化プログラムにつきましては、いわゆるアートカウンシルを作りました。同じようにですね、どういう形にするか分かりませんけれども、スポーツ庁などで使われているのは、スポーツコミッションという言葉が使われておりますけれども、そうした組織を立ち上げてですね。このオリパラのレガシーを根付かせると、これは一つには、あそこのベロドロームをですね、トレーニングセンター、サイクリングトレーニングセンターとして充実させるということが入っておりますし、また、この自転車競技の、国際連盟の会長さん、UCIと言ったでしょうか、フランスの方が来られてですね。富士スピードウェイにも感動され、またもちろん、ベロドロームにも感動されてですね、ここで、レガシーを作りませんかと、8月8日の日に、わざわざ、私を、会長の自分の責任でですね、呼ばれて、それを依頼されたぐらいです。

ですから、我々がレガシーを作っていくために、レガシーの委員会を数年前から立ち上げてやってきてますけれども、何と、サイクリングのオリンピックに関しましては、向こうの方からですね、例えば世界選手権をこちらで開けないかと、そういう用意があるか、とまでですね、質問があったぐらいです。ですから、我々の方は、こうしたいわゆる世界を見てきたトップの方がですね、こちらに対する期待があるというのは、我々のこれまでの準備がですね、報われたものということで、もう本当にこの間、静岡県のスポーツ局を、部長さん以下ですね、数年間ずーっとやってきた人達、もちろん地元の人たち、ボランティアの人たち、全体の力でありますけれども、これはこういう形で実を結んだなと。レガシーの話を私たちだけではなくて、何と、UCIの方から、その言葉が出たということをご紹介しておきたいと思います。




発表項目質問(3):新型コロナウイルス感染症関連

(記者)

SBSです。よろしくお願いします。

先ほど知事もちょっと言及されてましたが、ふじのくに認証制度の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、政府がですね、政府の分科会が、ワクチン検査パッケージという考えを示して、いわゆるワクチンがある程度行き渡った後に、ワクチンを打ってる人は、自治体の認証を受けた飲食店でいわゆる飲食ができるとかっていう形を今、模索しています。ということを受けて、先ほど知事もおっしゃってましたが、今申し込み数がかなり増えているという状況にあります。ただその一方で、この認証ってなかなか厳しいものがあって、現状ではすぐに認証を出していくというほど体制にはなってませんが、この体制をこれを今後強化していくとかそういうお考えはあるんでしょうか。

(知事)

強化したいですね、もう申し込みが1万件近くなっているという。従って皆様方、これいかに厳しくてもですね、こうしたことをしなければ、本当の安全対策っていうものに対して、コミットしたということを示さないということで、ようやくですね、これが広がってきたというふうに思っておりまして、ですからこれいかに現場に行って、いちいちチェックしなきゃいけないわけですね。これをですね、どうするかっていうのは、今危機管理の方で、頭悩ましてると。ですからなにしろうちは山梨県なんかと違って、数万軒のレストランがあるわけですね。そういう飲食店があるわけです。こうしたところつぶさにやっていかなくちゃいかんということでですね。ともあれ、今ある人材で無理をしない形で、その申し込みこたえて、一つでも二つでも、ふじのくに安全安心認証制度を持つ店をふやしていくということを、地道にやる以外ないと。これは今日、担当者が来てますかね。今日は杉山君が来てますので、一言あれば。

(杉山危機報道官)

危機報道官の杉山です。よろしくお願いします。認証制度につきましては、非常に重要な施策だと思いまして、現在県内にはですね、全部の飲食店ですと、3万店ほどあります。実質的な認証を取っていただける実質的な数字としても、やはり少なくとも1万5,000店はあるだろうと考えておりまして、現時点で8,000店が申請されておりますので、今半分以上来たかなと思います。ただどうしてもですね、ステッカー、ふじっぴーのステッカーをですね、お配りする作業が、やはりなかなか今、やはり現場のチェックがですね、非常に、項目がたくさんありますので、そういった意味ではマンパワーがですね、どうしても限られていると、いう状況です。しかしながら今回、まん延防止重点措置とですね緊急事態宣言の発令によりまして、8月入ってから一気にこれが、申請は5,000件、6,000件と急増しておりますので、皆様へのを、認知度はですね、極めて高くなったというふうに認識しておりますので、引き続きですね、この制度広めて、皆さん安心して飲食できるような、体制をですね、しっかりと引き続き進めて参りたいとそのように考えております。以上です。

(知事)

関連した質問ありますか。

(記者)

大丈夫です。ありがとうございます。あと知事すいません。もう一つ質問をお願いしたいのですが、確か知事が緊急事態宣言が発出される際にですね、まずこの緊急事態制限の期間の間にステージ3にする、いわゆるいろんな指標をステージ3まで下げたいという目標を掲げてらっしゃったと思います。ただ、現状正直ベースでいうと、もうステージ4もかなり超えていて、あと1週間、もう1週間ないんですけれども、まだわずかに期間は残されてますが、この中でステージ3に到達はなかなか難しいかなと思っております。これまでのいわゆる取組についての評価っていうのをちょっと教えていただけますか。

(知事)

これは今おっしゃった通りなんですね。何とか9月12日までにですね、ステージ4からステージ3にということで、それぞれの部局それぞれ関係者が、県民の方々のご協力を賜って、努力していただいた。しかしながら、この感染力が高いと。それから家族だとかですね、要するにクラスターもありとあらゆるところで起こってるということで、しかも若い人に多いというようなことでですね。残念ながらステージ3の数字に行くには、まだ遠いと。従って、措置を弱めるなどというふうなですね、傾向的に少なくなってきたから、はいOKっていうわけにはいかないと。特に、絶対数が首都圏と西側にもございますので、そこの余波を受けるってことがもう傾向的に、今まで大体この1週間か10日してうちにガーッと入ってくるという、そういうパターンが見られますので、うちだけ、少しくこうゆるめるとかっていうなことはですね、基本的にしてはならないという考えでいるということでございます。ステージ3は遠い、ステージ4だと。従って今のままの過程を続けざるをえないというのが、目下のところの現状認識です。

(記者)

そうすると、例えば12日にですねこの静岡の宣言が解除されるかどうかちょっとまだ分かりませんけれども、どちらにしろ金曜日に専門家、県の専門家会議を開いて話をする際には、今のままだと同じような状況が続いてしまうので、さらに厳しいこの対策みたいなものっていうのも必要なのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

(知事)

これ以上厳しい対策はなかなか取りにくいですね。ですからそれぞれもう一人一人は、感染対策をしっかりすると。こういうことに尽きるわけです。県の方で、さらに強く、何か権限を強めて何かすることはできないし、一方、支援金、協力金とかですね、こうしたこともやっておりますし、それの期間をですね、また9月の下旬に、9月議会が行われますけれども、これもなるべく、9月30日で終わりとかですね、そういうふうにしないで、延ばすような形で考えるというようなことも視野に入れながら、皆様方を何とか支えていきたいというのが、目下の私の姿勢です。

(記者)

そうすると、仮に、政府の緊急事態宣言が12日に解除された場合は、いわゆる県独自の緊急事態宣言みたいな形をとって、今の状況を続けるお考えですか。

(知事)

それはちょっと仮定としては、非現実的ですね。あれだけ、絶対値が高いところでですね、緊急事態宣言を、東京神奈川で、やめるのかということをちょっと考えにくいですね。静岡ですらそうですから。

(記者)

そうすると静岡は一応、政府は延長するだろうというお考えで今いらっしゃるという。

(知事)

私は静岡県の数値を見て、これは今のまま続けざるをえないと。そういう認識を持ってます。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。




一般質問(1):新型コロナウイルス感染症関連

(幹事社)

それでは、発表事項以外で質問ある社はありますでしょうか。

(記者)

続きになってしまうんですけれども、学校の休校措置は多分今後も一斉休校の措置はとられないということだと思いますが、現実オンライン授業ですとか、時差登校については各学校任せ市町任せと言われても、なかなか試行錯誤の中、制度的には進んでないところが県内ほとんどだと思いますけれども、これについてさらに強い進め方をするということは考えられるのか。

それとこういった若年層を子ども園とかも含めて、幼児層にまで子どもの施設にまでクラスター広がってる状況で、なお休校措置、休園措置をとらない理由は何なのかということを、知事からメッセージを改めていただけますでしょうか。

(知事)

はい。8月、9月の初めにですね。2学期が始まると。それまで夏休みですから、夏休みを延長するなり、あるいはその学校によって、いろいろなことができる、しかも一律にいかないということが分かっておりますものですから、なるべく密を避けるような方法をということで、そういうメッセージですね。ですから学校の事情に応じて、子どもたちが密にならないようにどうすることができるのかと。一つはオンライン授業、これは大学や高校ではできやすいと。しかし、小学校、中学校ではできにくい学校もありますので、その時に何ができるかということでですね、なるべく密を避けるために、どうしたらいいかを考えていただく、これをお願いすると。これはですね。学びの機会を失ってはならないんだという共通の理解が日本全体にあるんですね。

それと同時に、感染対策を学校で作りなさいということになっているわけです。そうしますと、一律に一斉休校というのはもう基本的にないということです。文科大臣も含めてですね、これはもうしないという。ですからいかにして、皆それぞれ工夫をするかということになるわけです。ですから、校長先生以下、教育委員会も含めてですけれども、いくつかのプランですね、午前と午後を分けるとか、あるいは半分ずつ分けるとか、いろいろなことやっておられますけれども、そうしたことを通じて、できる限り子どもが感染しないように工夫をすると。そのためにはクラブをやめるとか、部活などは中止するとか、そうやっているところもあるし、様々な工夫ができるのではないかと思っておりますが、学校はクラスターを生みやすいので、それを避けるように最善の努力をしてくださいと、これがメッセージです。

(記者)

ありがとうございます。

もう一つですね、先ほど、他の記者の質問で話題にもあがったワクチン検査パッケージですけれども、飲食店以外でもうワクチンと検査によって、様々な社会活動の制限、ゆるめるということも検討するというのが分科会の案なわけですけれども。それに対してワクチンを打てない方、知事ご自身も含めてですけれども、そういった方がそういった社会参加からこぼれてしまうということも懸念されますが、そのあたり知事はワクチン検査パッケージの考え方はどう評価されてるか。

(知事)

そうですね良い質問だと思います。ワクチンを打ったというパスポート、これを要求するとかですね、海外でもそういう動きがあります。今これが飲食店について言われてると。しかしながら、いろいろな疾患を持ってる人たちがいるし、アレルギーを持ってる人たちもいますし、ワクチンが打てない人ってのはいるわけですね。そういうことについてようやくですね。河野大臣も、公の席でメンションされるようになったってことですね。しかしながら、PCR検査っていうのもございますし、陰性の証明と、これは陰性になっててもまた陽性になる可能性がありますから、一旦陰性の証明を受けても、それで安心ってことはありませんけども、そういう方法もあると。

それからさらに言えばですね、私の場合ですけれども、静岡県で唯一作っている。5−ALAというですね、そういうサプリメントがあります。これはサプリメントですから、薬じゃない。薬じゃないから、一方でですね、サプリメントですから安全なわけです。これは試験管のレベルでありますけれども、長崎大学の北先生によってですね、まずそのウイルスが活性化しないと、不活性化する100パーセントですね。そういうものを世界で唯一袋井の工場で作っているということでですね、これを服用すると。これは私の場合は、この5月ぐらいでしたかね、もうちょっとその前後からですね、やってるわけですが、それぞれ工夫されてることは、それなりにあるんじゃないかと思います。

ですから、打てないから何もしないというのはおかしいので、何かどういうふうにすると感染しないかということは、打てない人たちのためにどういう措置が可能かというのはですね、ぜひ政府の方でも、お考えいただきたいと思いますね。なぜならばアナフィラキシーショックってのはもう凄まじいものです。あるいは血栓よりも、なかなかきついということでございますが。特にアナフィラキシーの場合はですね、これは私ももう一度それが出ると確実に死ぬと。それが分かってて、いろんな先生に聞いても、これは打っていけないってことなわけですね。じゃあどうしたらいいかと。そうしたら、いろんな疾患を持ってる人がいらっしゃるはずですから、その人たちの個別の事情をですね、勘案するような、寛容なですね、このワクチン一本やりということに集約されないような、安全管理を個人ができるように、メニューを出してくださるとありがたいと思いますね。

(記者)

ワクチンだけに基準を求めないにしろ、何らかの安全性がより進んだ場合には、人によって、行動制限を緩和していくという、この考え方は、社会的に必要だろうというお考えでしょうか。

(知事)

そうですね。それからワクチンといいましてもですね、実際にファイザーとモデルナとアストラゼネカですね、日本で使えるのは。しかしながら、ファイザーにしろアストラゼネカにせよ、これは使っていくと効力は落ちていきます。ですから、十分にこのウイルスに耐えられるような抗体がどれぐらい打てばできるのかというのはまだわかってないわけですね。同時に、もうこの5月から、イスラエルでは3回目の接種を始めてるわけです、アメリカも始めてますね。中国もそうじゃないかと思いますけども。ともかくですね、2回で安心ってことはないということです。それと同時にですね。いくつかの中国製のものもあるし、他の会社のワクチンもあります。そうしたものはですね、新しい変異株に突然変異したウイルスに効くかどうかということが分からないので、私は出口戦略をですね、国としてしっかり立てて、やはりワクチン製造といろんなワクチンが、例えば風邪薬でも何百とあるようにですね、いろんなものが可能であるはずです。それを追求する科学者、医学者がですね、日本にはいわゆる遺伝子の専門家がたくさんいらっしゃいますから、そうしたものを、総動員するぐらいのことをして、こういうふうにすると、このCOVID−19には、免疫になりやすいという、そういうですね、方策をですね、立てるときではないかと。

昨日一昨日でしたかね、ファイナンシャルタイムズに社説が載ってましたが、これ完全になくなるっていうことはもう有り得ないと。Living with COVID−19と、要するにこれと一緒に生きていかなくちゃいけないという時代になったという社説でしたが、これはオーストラリアを例に取ってですね、1回ゼロにするって決めたけど実際は無理だと。ですからこれからまた、アルファ、ベータ、デルタ、ガンマ、エプシロン、あるいはミュー株とかですね、もう既に何が出てくるかわからないわけですから。それはひょっとすると、スピードがですね、いわゆる、突然変異のスピードですけれども、これが早くなるとですね、今のあるワクチンで効くかどうかってことになって治療薬しか駄目だってことになるかもしれません。それはHIVがそうでしたね。余りにもその進化の速度が早いので、ワクチンが間に合わないので、治療薬でしか対応できないということになったわけです。

ですから、私はこの研究がですね、日本としては、ただただ今度ファイザーがたくさん入るようになったと河野さんおっしゃってますけれども、それとは別にですね、しっかりと国費を投入して、国防という観点でいかにして国民を疫病から守るかというためにですね。これは残念ながら迷信では、神頼みでは守れないわけです。ウイルスに対しては、そういう対抗した科学的な知見が必要なわけですね。それを活用するための技術にならないといけないと。そのためには膨大なお金が要ります。しかしこれは国民を守るためですから。しかも使えば人は生きるのですし、また日本人以外の人にも使えるのでですね。本当に遅巻きですけれども、輸入品に頼ってきた、これまでのですね、政府の姿勢はですね、根本的に改めるべきであるということも私は考えております。




一般質問(2):中部横断自動車道

(記者)

日経新聞ですよろしく願います。

緊急事態宣言の中ではあるんですけれども、中部横断道が9月に入って本格的に運用が、始まりました。これは、知事がおっしゃってるように長野やそれから山梨、広域の経済に大きな変化をこれから生まれてくるものだと思うんですけれども。これから実際ですね清水港なんかも絡んでどう、こう輸出とか物流とかですね、国でどのような変化が生じてですね県としてどういうふうな、これ対策、取り組みを進めていかれるつもりか、お願いします。

(知事)

これもいい質問ですよね。これは大変なインフラです。何しろ甲府盆地というか、山梨県が、東京から自立できるための、インフラであるというふうに思いますね。そしてまた新しい経済圏を作るためのインフラであると。これはただこの中部横断自動車道だけじゃなくて、富士五湖道路ですね、これも渋滞が従来ずっとあったわけですけども、これも今年の初めにですね、今年の中旬ですかね、開通いたしまして、富士山の両側から、山梨の方たちはこちらに来れると。これを長崎幸太郎さんはですね。甲斐国の甲斐の字が開くという開になったと。どこに開かれたか、東京じゃないんですよ。静岡県なわけですね。それを一方でこの中部横断自動車道は甲府で閉じてるわけじゃありませんから。この長野県さらに、新潟県にまで伸ばしていこうと。これがですね、そこでいろんな物流を、これは人が運ぶわけですけれども、この物流は、東京に持っていってそれから東京からそれぞれの地域にっていうですね、迂回をしなくて、この、直販売っていうか、直売できるわけですね。こういうことはもうすでに、バイ・ふじのくにで証明されております。それからまた輸出といわれましたけれども、清水港は輸出港でありますから、しかも一定の冷凍(正しくは、「冷蔵」。)さえすればですね、新鮮のまま、シンガポールや、東南アジアにまで輸出できるっていう実験も終わってるわけですね。ですから我々の持っている、イチゴとか、ミカンとかその一方、向こう持ってるブドウとかですね。その他様々な果樹ですね、こうしたものが輸出できると。しかもこの輸出額がですね、日本全体で、ここ四、五年で4,000億から9,000億円ぐらい伸びたんじゃないでしょうか。1兆円近いですね、従ってこれはですね、本県のようなあるいは山梨県のような、あるいは長野県のようなですね、こういうもののためにあるというふうに思っております。東京市場がメインの市場じゃなくなってですね。そういう安全で安心でかつ美味しくて形が良くてですね、というものを求めている世界中の人たち、この人たちにですね、われわれが一致団結してやろうと。そのための物流のインフラが中部横断自動車道であるということでございます。差し当たっては物流にこれは力を発揮するだろうと。その物流をですね一緒にはげまそうということで、私は向こうに行って、一緒にやろうと。向こうの人もこっち来られて。それはですね、密を作るので、それは延期しておりますけれども、それは物流を止めることではありませんので。ワインも日本酒もですね、それぞれ果樹以外にもですね、これを楽しむような、そういう地域社会ができ上がってくるんじゃないかと。東京中心から自立するための重要なインフラができたと。

あたかも九州自動車道とか、九州新幹線、これはですね、九州七つの県がありますけれども、あれがなかった時は、一つ、一つ一つと言ったのがですね、一気にひとつになりましたでしょう。それぐらい山梨県と静岡県が、一つのふじのくにとして一体感を、文字通り持つことができるような、それは中学生にまでですね、静岡県の吉田中学校、それから向こうにも吉田中学校というのがあるらしいんですが、その子供たちにも、何かもうすでに、伝わってるようでですね。両者のこの特徴を生かしたような缶バッジを作ったり、何かそうしたことが広まってるので、心一つにするという、そういう効果も、出てきております。私はこれはやがてスーパーメガリージョンという、7,000万のね。この闇の中で、人が動いて、大都市を作るという、これに対してスーパーランドスケープリージョンと。ランドスケープというのはあの空間、景色という意味ですよね。景観という意味ですけど。スーパーランドスケープっていうのは、なんておっしゃったかな、何か、あの帽子をかぶったお嬢さんいらっしゃるじゃないですか。何ていう人でしたっけ。絶景という言葉を静岡浜松出身ですけど、話されましたけど、絶景のスーパーランドスケープと、まさにこの富士山、南アルプス中央アルプスです。これは、絶品空間というのが最もふさわしいところでですね。絶景空間を楽しむのがこの中部横断自動車道であると。英語で言うとスーパーランドスケープリージョンということであります。

(幹事社)

各社さん他よろしいでしょうか。

ありがとうございました。




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